2022年10月法改正①（育児・介護休業法）

2022年9月6日 2022年9月6日 sr.sanrin.jp

社会保険労務士の長谷川です。

2021年に育児・介護休業法改正され、2022年以降3回の施行が行われます。

今年は2回施行され、4月分、2023年10月分と合わせてご案内します。

【4月施行】

①周知と休業取得の意向確認＜育児＞

　義務化：妊娠・出産等を申し出た労働者に休業制度の説明と取得の意思確認

②雇用環境整備の措置＜育児＞

　義務化（右記のいづれか）：＜育児休業＞研修、相談窓口設置、自社社員の事例の収集・提供、制度と取得促進に関する方針周知

③有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和＜育児・介護＞

　制度変更：有期雇用者の引き続き1年以上雇用するとしていた要件を撤廃（労使協定再締結で除外可能）

【10月施行】

①産後パパ育休と育児休業の分割取得の改正＜育児＞

　制度新設：産後パパ育休の新設（従来とは別制度として取得可能）、労使協定で一定範囲の就業可能

　制度変更：育児休業を2回分割取得可能、1歳以降の取得時期が柔軟化（夫婦で交代取得が可能）

【2023年10月施行】

①育児休業取得状況の公表の義務化

　義務化：常時雇用労働者数が1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表

【詳細資料】

厚生労働省「育児・介護休業法が改正されました」

就業規則等の見直しや労務相談等は当社までご相談ください。

社会保険労務士法人SanRin　社会保険労務士　長谷川　真生