2025年10月地域別最低賃金改定
毎年注目を集める「最低賃金」の改定。 2025年度は例年以上に引き上げ幅が大きく、全国的に最低賃金1,000円超えが実現しました。企業にとっては人件費の増加、従業員にとっては収入の底上げにつながる重要な改正です。 ● 今 […]
標準報酬月額に関する法改正が成立しました
社会保険料や将来の年金額に直結する「標準報酬月額」。「標準報酬月額」は、従業員の給与を区分ごとに区切り（等級）、その等級に応じて保険料や年金額が決定されます。 このたび、2025年6月13日に「標準報酬月額」に関する法改 […]
2025年4月 法改正②（介護離職防止・その他）
2025年4月 法改正①（育児と仕事の両立）の続きです。 2025年4月の人事・労務関連の法改正第二弾として、介護離職防止の強化とそれ以外の法改正についてまとめました。 介護離職防止の強化については、企業側の運用負担が増 […]
戸籍の記載にフリガナが追加されます
2025年5月26日より、戸籍に氏名のフリガナを記載する新しい制度が施行されます。この変更により、行政手続きの効率化や本人確認資料としての活用が期待されています。 制度開始後の流れ 氏名のフリガナ記載のメリット 注意点 […]
マイナ健康保険証移行について
マイナカード法の改正により、令和6年12月2日から健康保険証の発行を終了しマイナンバーカードの健康保険証利用（以下、マイナ保険証）を基本としたシステムに移行します。 今回の変更で、事業所にとって一時的な事務負担は増加しま […]
2024年10月地域別最低賃金改定
2024年10月に、日本全国の都道府県で最低賃金が改定されます。昨年に引き続き、各地域別の最低賃金額改定の目安が示され、それに基づいて47都道府県で実際の改定額が決定されました。 昨今の物価上昇により、昨年度よりも大幅な […]
令和6年度 児童手当の制度改正
令和6年度10月より、児童手当が改正され、第3子以降の増額、支給所得制限撤廃など多くの変更が適用されます。3つに分けて見ていきましょう。 特に高校生を養育されている方や以前所得制限で対象者外だった方などは申請が必要ですの […]
育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正
今年度育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正されましたので、解説していきます。 育児・介護休業法の改正は、対象の範囲拡大と柔軟な働き方の選択の義務化をメインとしています。 事業主は、今回の改正で、育児・介護を要 […]
令和６年度税制改正 所得税の定額減税が実施されます。
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分の所得税について定額減税が実施されます。この定額減税は、6月1日以降と年末調整時に所得税を減税するもので、事業主の経理や従業員の給料に関わってきますので、詳しく見ていきましょう。 定額 […]
労働安全衛生法の改正実施により教育義務が拡⼤します
令和6年4月1日から改正された労働安全衛生法（安衛法）が実施されます。 この改正により、全業種の事業者は、安衛法の雇入れ時等の教育実施全項目の実施が必須になりました。また、新規職⻑もしくは監督者の教育を実施義務が一部業種 […]